Day: August 21, 2024

固定資産税の減税措置の適用条件と利用期間について
新築住宅の場合、以下の条件を満たすことが必要です。
延床面積は15.1坪以上84.6坪以下であることが条件です。
この面積条件を満たしていれば、新築住宅の建築から3年間～7年間の間、建物の固定資産税が半額になります。
ただし、この減税措置は2024年3月31日までに建築された住宅に適用されます。
中古住宅の場合は、面積による固定資産税の減税措置はありません。
しかし、中古住宅の場合も、面積が大きくなるほど固定資産税額が高くなり、また築年数が浅いほど固定資産税額が高くなります。
そのため、面積が小さくなるほど固定資産税額は安くなり、築年数が経過するほど固定資産税額が安くなります。
要するに、建物の大きさや築年数によって固定資産税額が変動することになります。
固定資産税の計算をする際には、まず固定資産税評価額を知る必要があります。
固定資産税評価額は、自治体が評価額を決定します。
確認するには、固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書などを使用します。
固定資産税の計算は、土地と建物に分けて行われます。
土地の固定資産税の計算方法は、土地の固定資産税評価額に標準税率の1.4%を乗じることです。
また、土地の固定資産税減税措置が適用される場合には、この計算方法に減税率を適用します。
具体的な計算方法は自治体によって異なる場合がありますので、地方自治体のホームページや役所で詳細を確認してください。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税は土地の広さによって課税率が変わってくる？
なお、土地の固定資産税の計算方法によって減税の影響も発生します。
固定資産税評価額に対して1/6をかけた金額に1.4%を乗じることで、土地の固定資産税が計算されます。
固定資産税減税措置が適用される場合には、減税率を適用することもあります。
具体的な計算方法は自治体によって異なる場合があるので、詳細は地方自治体のホームページや役所で確認してください。

タワーマンションのデメリット：高いランニングコストが発生する
タワーマンションを購入する際には、そのメリットだけでなく、デメリットについても必ず確認しておくことが重要です。
高いランニングコストが発生するというのは、その一つのデメリットです。
通常、タワーマンションでは管理費や修繕積立金などがかかるのですが、これが他のマンションに比べて高めに設定されている傾向があります。
サービス面が充実しているほど、管理費も高くなります。
特にコンシェルジュサービスが充実していれば、管理費も自動的に高くなるでしょう。
また、タワーマンションではエレベーターやエアコン、照明などの設備が通常のマンションとは異なるため、大規模な修繕には多額の費用がかかることもあります。
しかし、タワーマンションを販売する際には修繕積立金を低く設定していたり、メンテナンス費用の見積もりが甘いケースがあるため、実際に大規模な修繕が必要になった際に、別途費用が請求される可能性もあることを理解しておきましょう。
参考ページ：中古住宅購入流れ期間 タワーマンションを購入するメリット・デメリットを解説！
タワーマンションのデメリット：移動時間が長くなる
もう一つのタワーマンションのデメリットは、移動時間が長くなってしまうことです。
特に通勤通学時間帯や混雑時には、タワーマンションのエレベーターが渋滞することがあります。
例え最寄駅までの距離が近くても、住戸から1階のエントランスまでの移動に時間がかかることもあります。
ただし、近年ではエレベーター台数を増やし、待ち時間を短縮する工夫を行っているタワーマンションも増えてきています。
しかし、移動時間に余裕を持ちたい方にとっては、この点は注意が必要です。