Day: September 16, 2024

不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する時には、物件の価格だけでなく、さまざまな諸費用がかかります。
新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％が諸費用として必要となります。
この諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
具体的な諸費用についてご説明致します。
仲介手数料
不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
成約しなかった場合には支払う必要はありません。
仲介手数料には、支払い時期によって2つの方法があります。
引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
また、仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法によって定められており、取引価格によって変動します。
例えば、取引価格が200万円以下の場合は5％以内（+消費税）、200～400万円以下の場合は4％以内（+消費税）、400万円超の場合は3％以内（+消費税）となります。
例えば、取引価格が3,000万円の場合、計算は次のようになります。
200万円 × 5％ + 200万円 × 4％ + 2,600万円 × 3％ = 96万円
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
印紙税
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産の購入時や金銭消費貸借契約締結時に支払われます。
印紙税の金額は、契約金額に応じて異なります。
500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円となります。
以上が不動産購入における諸費用の概要です。
購入を検討する際には、物件価格だけでなく諸費用もしっかりと把握し、計画に組み込むことが重要です。
お金の面でも安心して不動産を購入できるよう、事前に計算や調査をしてください。

名古屋市の空き地の査定額の相場と要因について詳しく解説
名古屋市では空き地や空き家問題が顕在化しており、不動産の査定額が気になる方も多いですよね。
そこで、この記事では名古屋市の空き地の査定額の相場や価格の決まり方、売却方法などを詳しくご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
名古屋市の空き地の査定額の相場
名古屋市の空き地の不動産査定額の相場は、2023年時点で1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円です。
この価格は、名古屋市内で行われた27,551件の取引額（売却額）を元に算出されたものであり、2022年から4.4万円上昇しています。
査定額の価格が決まる要因
土地の査定額は、様々な要因によって左右されます。
具体的な要因は以下の通りです。
1. 用途や高さなどの公法上の規制：土地の用途や建物の高さなど、土地利用に関する法的な制約が査定額に影響を与えます。
2. 駅からの距離や利便性：交通の利便性や近隣の施設へのアクセスの良さも、査定額に影響を与えます。
3. 土地の広さ：土地の広さも査定額に大きく関わってきます。
広い土地ほど査定額は高くなります。
4. 土地の形：土地の形状も査定額に影響を与えます。
整形地や角地は査定額が高くなる傾向があります。
5. 土地の前の道路の幅：土地の前にある道路の幅も査定額に影響を与えます。
広い道路があるほど査定額は高くなります。
6. 角地であるかどうか：土地が角地であるかどうかも査定額に影響を与えます。
角地は道路に面しているため、査定額が高くなることがあります。
7. 道路からの高さ：土地が道路よりも高く位置している場合、査定額が上がることがあります。
8. 土壌汚染や埋蔵文化財、地下埋設物などの有無：土地に汚染物質や埋蔵文化財、地下に埋まっているものがある場合、査定額に影響を与える可能性があります。
9. 嫌悪施設との距離：土地周辺に嫌悪施設（例：ゴミ処理施設や工場）がある場合、査定額が低くなることがあります。
各要因についてより詳しく解説していきますので、参考にしてください。
土地の用途や高さなどが公法上で規制される理由とは
建物を建てる際には、土地のある地域ごとに用途や高さなどが公法上で規制されています。
これは、都市計画や景観保護のために行われているものです。
各地域の特性や資源を考慮し、建物の用途や高さを適切に制限することで、都市のバランスを保ち、景観を美しく保護することが目的です。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
公法上の規制を調査するためには法律知識が必要
土地の査定を行う際には、まず建物の建設に関する公法上の規制を調査する必要があります。
これは、土地の所有者や不動産業者などが行う作業であり、法律知識が必要です。
たとえば、土地の用途が商業地域なのか住宅地域なのか、建物の高さに制限があるのかどうかなど、詳細な規制内容を把握する必要があります。
一般の人にはハードルが高いため専門家に依頼することが一般的
公法上の規制は、法律の専門知識が必要な領域であり、一般の人にとっては理解が難しいものです。
規制を調査するためには、法律の解釈や都市計画に関する知識が必要であり、深い専門知識がなければ正確な調査ができません。
そのため、土地の査定や建物の建設に関することは、一般的には専門家に依頼することが一般的です。
専門家は、公法上の規制を熟知しており、適切な調査やアドバイスを提供することができます。